| 第1章 |
総則 |
| (利用規約の適用) |
| 第1条 |
株式会社 ＮＴＴ西日本-中国 (以下、「当社」といいます。)はひろしまｅクーポンサービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づきひろしまｅクーポンサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。 |
| 2. |
契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。 |
| (用語の定義) |
| 第2条 |
この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 |
| 用語の意味 |
| 契約者 |
利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者 |
| 利用契約 |
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関
する契約 |
| 著作権 |
著作権法上において規定されるすべての権利のこと |
| 知的財産権 |
著作権、工業所有権(特許権、意匠権、実用新案権、商標権等)をあわせた権
利のこと |
|
| (利用規約の変更) |
| 第3条 |
当社は、この利用規約を変更する場合があります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。 |
| 2. |
利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により通知するものとします。通知した時点で変更後の利用規約が適用されるものとします。 |
| 第2章 |
契約 |
| (契約の単位) |
| 第4条 |
契約者が本サービスを複数利用する場合には、当社所定の手続きに従って、個々にサービス利用契約を締結するものとします。 |
| 2. |
当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先します。 |
| 3. |
前項に定める特約は、当社が特約に応じる旨の書面を発した場合に限り効力を生じます。 |
| (利用申込) |
| 第5条 |
本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。 |
| 2. |
利用の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。 |
| (承諾) |
| 第6条 |
当社が本サービス利用の申込を承諾した場合は、広告掲載完了日をもって利用契約は成立します。 |
| 2. |
当社は、次の場合には申込者による本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。 |
| (1) |
本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合 |
| (2) |
自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合 |
| (3) |
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合 |
| (4) |
破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合 |
| (5) |
解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合 |
| (6) |
その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合 |
| (7) |
未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合 |
| (8) |
第23条(禁止事項)のいずれかに類する行為である場合、もしくは過去において第23条のいずれかに類する行為を行っていた場合 |
| (9) |
前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合 |
| (契約者の地位の承継) |
| 第7条 |
契約者である個人が死亡した場合、その事実を当社が知った日に利用契約を終了することができます。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。 |
| 2. |
契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。 |
| (利用申込書等の記載事項の変更) |
| 第8条 |
契約者が、利用申込書の記載事項の変更を行う場合は、速やかに変更内容を届け出るものとします。 |
| 2. |
契約者は、掲載コンテンツの内容が事実と異なった場合は、速やかに当社に届け出、掲載コンテンツを変更するものとします。当社は、掲載情報の内容を契約者が変更しなかったことに起因して被った契約者の損害については、いかなる責任も負わないものとします。 |
| (利用契約の解約) |
| 第9条 |
契約者は、利用契約を解約する場合は、当社に対し解約日の1ヶ月前までに書面等により通知するものとします。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。 |
| (当社が行う利用契約の解除等) |
| 第10条 |
当社は、第22条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。 |
| 2. |
契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。 |
| (1) |
自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合 |
| (2) |
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合 |
| (3) |
破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続き開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合 |
| (4) |
解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合 |
| (5) |
その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合 |
| (6) |
第22条(提供停止)各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合 |
| (7) |
その他当社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合 |
| 3. |
当社は、前各項の規定により利用契約を解除しようとする場合には、その契約者に解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。 |
| 4. |
当社は、１ヶ月の予告期間をもって利用契約を解約できるものとします。 |
| (権利の譲渡等の制限) |
| 第11条 |
契約者が本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。 |
| (契約期間) |
| 第12条 |
本サービスの契約期間は、１年間とします。 |
| (第三者への委託) |
| 第13条 |
当社は、利用規約に基づく業務の全部または一部を契約者の承諾なしに当社の指定した第三者に再委託できるものとします。 |
| (守秘義務) |
| 第14条 |
契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。なお、本条の義務は利用契約終了後も継続するものとします。 |
| 第3章 |
サービス |
| (サービスの提供区域) |
| 第15条 |
本サービスの提供区域は、日本国内とします。 |
| (サービスの終了) |
| 第16条 |
当社は、本サービスを終了する場合があります。 |
| 2. |
本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。 |
| (1) |
全部の場合 |
|
本サービス終了日の3ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。 |
| (2) |
一部の場合 |
|
本サービス一部終了日の１ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。 |
| 第4章 |
料金等 |
| (料金等) |
| 第17条 |
本サービスの料金は、年間12,600円（消費税含む）とします。 |
| (料金等の支払義務) |
| 第18条 |
第22条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。 |
| (料金等の支払い方法) |
| 第19条 |
契約者は当社に対し、当社が請求する料金を現金または当社からの請求に基づき支払うものとします。 |
| 2. |
当社からの請求に基づき支払う場合、契約者は、請求書に記載の期日(以下、「支払期日」といいます。)に、当社の指定する金融機関の口座に支払うものとします。但し、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とします。 |
| 3. |
当社からの請求に基づき支払う場合、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。 |
| (延滞利息) |
| 第20条 |
当社は、契約金額が支払期限までに支払われなかったときは、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に応じ、延滞日数1日につき、支払延滞額の10000分の4に相当する金額を延滞利息として契約者に請求できるものとする。 |
| 第5章 |
提供中止及び提供停止 |
| (提供中止) |
| 第21条 |
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。 |
| (1) |
当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合 |
| (2) |
第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合 |
| 2. |
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその内容を当社ホームページに掲載するなどの方法により契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。 |
| (提供停止) |
| 第22条 |
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。 |
| (1) |
利用契約上の債務を履行しなかった場合 |
| (2) |
第23条(禁止事項)の各号いずれかに該当する行為を行った場合 |
| (3) |
契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合
(当社が契約者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含みます。) |
| (4) |
当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し重大な支障を与える態様(本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません)において本サービスを利用した場合 |
| (5) |
その他、当社が不適切と判断する場合 |
| 2. |
当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。 |
| (禁止事項) |
| 第23条 |
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 |
| (1) |
当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 |
| (2) |
当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 |
| (3) |
当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 |
| (4) |
当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 |
| (5) |
犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為 |
| (6) |
虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為 |
| (7) |
公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為 |
| (8) |
宗教団体、政治団体その他の団体への勧誘を目的とする行為 |
| (9) |
当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為 |
| (10) |
第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為 |
| (11) |
風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似
する行為(猥褻・幼児虐待にあたる文書・図画・映像等を送信又は表示する行為を含みます。) |
| (12) |
無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為 |
| (13) |
本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為 |
| (14) |
無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為 |
| (15) |
その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為 |
| (16) |
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為 |
| 第6章 |
損害賠償 |
| (責任の制限) |
| 第24条 |
当社の責に帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、利用規約で特に定めている場合を除き、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続して72時間以上本サービスが利用できなかった場合に限り、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に当該サービスの月額料金の30分の1を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。 |
| 2. |
天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。 |
| 3. |
第1項の場合において、当社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。 |
| (自己責任の原則) |
| 第25条 |
契約者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。 |
| 2. |
当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。 |
| (免責) |
| 第26条 |
当社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。 |
| 2. |
契約者等による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は当社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。 |
| 3. |
前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して当社が被った一切の損害を賠償するものとします。 |
| 第7章 |
個人情報の扱い |
| 第27条 |
当社は本サービスの提供にあたり、契約者の正確な住所・氏名・電話番号等その他利用者登録に必要な情報を収集します。 |
| 2. |
当社は、契約者から提供を受けた情報に関し、当社「プライバシーポリシー」に則り、適切に扱うこととします。 |
| 3. |
当社は、本サービスを提供するにあたって、当社が契約する業務委託会社へ、利用者から提供を受けた情報を提供することができるものとします。 |
| 第8章 |
雑則 |
| (データの消去) |
| 第28条 |
第9条(利用契約の解約)または第10条(当社が行う利用契約の解除等)により、サービスを解約もしくは解除した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、掲載情報等契約者に関する情報を完全に消去できるものとします。 |
| 2. |
当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。 |
| (データの取扱い) |
| 第29条 |
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。 |
| (データの複写及び保管) |
| 第30条 |
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等当社サーバ上のデータを複写及び保管することがあります。 |
| (掲載コンテンツの知的財産権等の取扱い) |
| 第31条 |
契約者は、掲載コンテンツについて、以下の各号に定める権利の使用を、当社に対して無償で許諾するものとします。なお掲載コンテンツの著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を契約者は行使しないものとします。 |
| (1) |
ひろしまｅクーポンのウェブサイトに掲載するために必要となる著作権、肖像権、登録商標、その他全ての権利(当社が掲載コンテンツをひろしまｅクーポンのウェブサイトのプロモーションのために使用する権利及びひろしまｅクーポンのウェブサイト上で提供されるページと他ページとをハイパーリンクさせる権利を含みます。) |
| (2) |
当社が第三者に掲載コンテンツの使用を有償もしくは無償で許諾するために必要となる著作権、肖像権、登録商標、その他全ての権利 |
| 2. |
掲載コンテンツに第三者の権利(著作権、肖像権、登録商標等)が含まれる場合には、契約者は当該第三者に対して前項に定める権利の使用を許諾するために必要となる全ての権利処理を申込前に実施するものとします。 |
| 3. |
前項の場合、契約者は当該掲載コンテンツが第三者の権利(著作権、肖像権、登録商標等)を侵害していないことを当社に保証しなければならないものとします。 |
| 4. |
契約者が前項の保証を行ったにもかかわらず、第三者から当該掲載コンテンツについて、権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、契約者が自己の責任と負担においてこれを処理し、当社には一切迷惑、損害をかけないものとします。 |
| (通知) |
| 第32条 |
当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と認める方法により行います。 |
| 2. |
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、当社が適当と認める電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点で行われたものとします。 |
| 3. |
当社が、上記いずれかの方法により契約者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。 |
| (専属管轄裁判所) |
| 第33条 |
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、広島簡易裁判所もしくは広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
| (準拠法) |
| 第34条 |
利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。 |
| (協議) |
| 第35条 |
利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。 |
| 付則 この利用規約は、平成１５年４月１６日より有効となります。 |
